ふるさと納税はお得だと、今ごろ知りました。

2016/1/7 日記

住民税は住所地の自治体（都道府県、市区町村）が課税する。住所地の自治体ではない、他の自治体に住民税を異動させたいと思い「ふるさと納税」について調べ始めた。

ふるさと納税

ふるさと納税について調べてみた。

ふるさと納税とは、自治体への寄附金のことです。
個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。

ふるさと納税は、住民税を直接移動させるのはなく、寄付金＋住所地の自治体の税額控除によって、実質的に住民税を移動させるとの仕組みのようだ。また、住民税の全額を移動することはできず、住民税の約２割程度が限度となっており、２割を超えての寄付も可能だが、税額控除がなくなるので、ただの寄付になってしまう。

控除の対象は２０００円を超えた部分からなので、ふるさと納税するためには２０００円の負担が必要となる。２０００円を負担してまで、ふるさと納税するメリットはなさそうだが、そうでもないようだ。

地方の市区町村にとっては、ふるさと納税は税収が増えるチャンスだ。税収を増やすために、一定金額以上の寄付をすると、お礼の品を送付する市区町村がある。お礼の品を始めると、お礼の品を目当てにふるさと納税する人が増え、税収が大きく伸びるようだ。

お礼の品は寄付金の一部のお金を充当すればよいので、新たな財源は必要ない。地方の市区町村にとって、打出の小槌のように簡単に税収を増やすことができる。また、地方の名産品をお礼の品にすれば、地方の活性化にもつながり、一石二鳥だ。

ふるさと納税をする市民からみると、２０００円の負担で、地方の名産品を貰えるということになり、２０００円以上のお礼の品がもらえれればお得となり、寄付できる税額が多いほどお得になる。

１０万円を寄付できれば、税額９.８万円還付され（実質２千円の負担）、下記のようなお礼な品がもらえる。とても２０００円で購入できないので、大変お得だ。

ふるさと納税は、市区町村のホームページに寄付方法が記載されているが、楽天や下記のようなでも可能だ。

早速、お礼の品がもらえる２か所の自治体にふるさと納税してみた。届くのが楽しみだ。